では、外国での予防接種はどのようになっているでしょうか。米国の学校や保育園に入ろうとすると、詳細な予防接種歴を提出することが義務づけられており、医師による終了の証明書がないと入学・入園が許可されません。

　米国で入学・入園までに受けておく必要がある定期予防接種は、日本で行われているもの（BCGを除く）に加えて、インフルエンザｂ型菌（Hib）、肺炎球菌、おたふく風邪、水痘（水疱瘡）、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、髄膜炎菌、インフルエンザなど多数に上ります。さらに最近では、成人期に抗体価が低くなることに対応し、成人期に百日咳や破傷風ワクチンを追加する方向になってきています。

　米国では、どのような予防接種を行うべきか、「ワクチン接種に関する諮問委員会」（ACIP：Advisory Committee on Immunization Practices）という組織が決定しています。この組織は、15人の専門家委員、8人の政府関係者、25人の関連機関・企業の代表者からなり、定例総会が開かれています。定期予防接種費用は保険加入者は保険で賄われますが、保険に加入していない人に対しては連邦政府が援助し、接種率を高めるように努めています。

　また、何度も医療機関を受診するのは大変なので、混合ワクチンを開発し、同時に複数の接種を行うことで接種率を高める努力を行っています。つまり、接種率が低ければ、国民を感染症から守ることができないという危機管理的な考え方から、費用や接種機会の面で工夫をしているわけです。

　日本では、「予防接種に関する検討会」はあるものの、米国のような定例会議は行われておらず、メンバーも少数です。接種が努力義務になっていることに加え、財政援助は自治体に任されており、混合ワクチンへの歩みも遅いのが現状です。